外国人版『ワンストップ特例制度』の利用法

– People from another country may apply to “Wan stop tokurei seido of “Furusato nozei” in Japan-

ふるさと納税を利用している外国人

 ふるさと納税を利用している外国人の人はそれなりにいます。地方の援助が増えるし、日本に税金を納めている外国人の人には節税になり、両者にとってメリットのある制度です。「楽天ふるさと納税」の申し込みについては過去に記事を投稿しています。※詳細は下記の画像をクリック

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ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点

条件がにあてはまるかを確認

①会社員で、確定申告を自分でする必要のない給与所得者の方
②日本に住んでいて、税金を納めている方
③ふるさと納税を利用した自治体が5つ以下の方
この3つに当てはまる方が、制度を利用できる最低条件となります。

日本人が使うような”印鑑”を持っていない人はサインでOK

ワンストップ特例制度の申請書には、氏名の隣に印鑑を押す場所があります。が、印鑑をもつ習慣のない外国人の方は直筆のサインで問題ないです。その他の欄は日本人と同様に記入します。

マイナンバーカード、免許証や在留カードを用意しましょう

 日本人と同様に、本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類のコピーが必要となります。外国人の方は、運転免許証などよりも、在留カードやパスポートを利用することが簡単だと思います。(2020年、私の家では通知カードのコピー+在留カードのコピーで提出して、自治体から受理のメールが来ました

書類の例
マイナンバー確認用書類マイナンバーカード
・通知カード
本人確認書類・日本の運転免許証
・在留カード
・パスポート

在留カードが破損してしまっていて読めない

<在留カード、マイナンバーカードについて>
在留カードの再発行は、お近くの入国管理局にて依頼してください。開局日であれば、その日のうちに再発行してもらうことが可能です。東京や大阪にはあるのですが、その他の県にお住まいの方は、電話で問い合わせることをおすすめします。

<マイナンバーカード>
 紛失した場合は、一度交番へ届けることが必要となるそうです。おまわりさんからもらった、番号を持って、役所へ行く、という工程になるようです。詳しくは、マイナンバーカード総合サイトでご確認ください。

書類を送付したら、届いているかを確認しましょう

書類を送付したら、返信封筒や、受け取りました、などの報告メールが来ます。もし、いつまでたっても来ないようであれば、クリスマス前までに、電話で問い合わせてみましょう。特例制度の締め切りは大抵、翌年の1月初旬までですので、早めに手続きと確認を済ませた方が、安心して年を越せますよ。

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