10月増税後の運賃・光熱費・送料など

– Public utility charge fee after increasing tax 10% –

ややこしい『軽減税率』『経過措置』

　2019年10月より、消費税が10パーセントになります。が、この増税すごくややこしいもので、混乱しやすいです。テレビでも説明などしていますが、食料品の生活必需品は8％であり、外食やお酒などは10パーセントです。日用品も10パーセントです。
『食品』『定期購読の新聞』それ以外は全て１０％と覚えておくといいかもしれません。個人的には、新聞が優遇されるのは謎です・・・。笑

　その中でもややこしいのが、コンビニやファストフード、出前などテイクアウトした場合は8パーセントで、同じ商品でもイートインのために購入したら10パーセントという点です。
　しかし、ホテルのルームサービスは10パーセントで、ホテルの客室冷蔵庫にある飲料などは8パーセントだそうです。「ルームサービスって、部屋で食べるんだよねぇ、、、でも10パーセントかぁ、、、」と思ってしまいます。

　また、経過措置という、期限付きで８パーセント据え置きで購入できますよ～、という仕組みもあります。詳細は国税庁の資料に記載されていますが、10月の途中で確定したライフラインや通信料に関しては、8パーセントのままでいいですよ、ということだそうです。

　それに加え、期間限定で、『キャッシュレスポイント還元』や、低所得者・子持ち世帯限定で『プレミアム商品券』の配布など、様々なことが行われます。これが更に増税のシステムをややこしくしている原因です。消費税ゼロが一番わかりやすいんですけどね！笑

増税後の『キャッシュレスポイント還元』とは

10月の増税に伴い行われる、『キャッシュレスポイント還元』の仕組みと、『プレミアム商品券』のご紹介です。

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今回は、他にも私たちの生活に密着している、
『公共の乗り物』『公共支払い』『郵便・配送料』など
についてピックアップしました。

バスや電車などの料金

　運賃は、買い物でも必要ですし、仕事の出先や交流、出張、帰省、様々な用途で必要とされます。各鉄道会社値上げする方向で動いています。定期券も値上げします。会社の経費で支払うことが多いと思いますが、休日の時の移動費も値上がりします。
ちなみに、経過措置がとれる条件はこちらです。

① 旅客運賃等 31年施行日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪 場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、26年施行日（平成26年４月１日） から31年施行日の前日までの間に領収しているもの

出典：消費税率等に関する経過措置について / 国税庁（PDF)

　この条件なので増税前に先の物も購入すべきです。注意点は、予約して未払いのままだと無効になります（10月の施工日になった時点で）。予約して支払いも全て終わったものが8パーセントの対象となります。

＜私たちができる節税＞
①定期券は、９月までに長めに購入する。
②旅行先や出張先の新幹線や航空チケットは先払いで９月までに支払っておく。
③移動費ではないけれど、ホテルや施設のチケットなども先払いの物で購入しておく。

光熱費・水道費・通信・NHK受信料

<光熱費・水道費＞
公共料金も増税か、、となりがちですが、今のところ、条件付きで経過措置がとられます（増税後の消費分は10パーセントになります、生活必需品なのに、、、涙）。
国税庁の条件ではこのように記載されています。

② 電気料金等 継続供給契約に基づき、31年施行日前から継続して供給している電気、ガス、 水道、電話、灯油に係る料金等で、31年施行日から平成31年（2019年）10月 31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの

出典：消費税率等に関する経過措置について / 国税庁（PDF)

基本的には、継続しているライフラインであれば10月中に支払い確定になった請求は税率8パーセントになります。水道・電気・ガスは食費と同様に生きるために必要なのですが、経過措置を除いて、10％対応になってしまいます。

＜通信＞
　こちらは、インターネットや、携帯電話などの通信系の料金に関してですが、ライフラインと同じく、継続して契約していくものなので、経過措置が適応可能だそうです。携帯電話やスマホの買い替えも高い買い物なので、増税前の買い替えがおすすめです。
　経過措置については、こちらのブログにて、詳細やQ＆Aが記載されていましたので気になる方はご確認ください。

電気料金等と通信料金に係る消費税の経過措置について

消費税10％の増税で軽減税率や請求書の改正が実施され、経過措置も実施されます。電気・ガス・上下水道料金、電話、携帯電話、スマホ、インターネット、Wi-Fi及びCATVなどの通信料金の経過措置のQ&amp;Aと適用要件、灯油、温泉、貸しビルのテナントから受取る電気代、プロパンガス、定額料金と従量料金、多段階定額制...

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＜ＮＨＫ受信料＞
　テレビを持っている方であれば、義務化されているNHK受信料の支払いですが、これはどうなのでしょうか？意外や意外！NHK受信料は増税後も変わりません（クレジットカード・口座振替払いの場合）！そして、2020年10月には更に値下げをするようです！

　どうやら、2019年の10月になっても、いままでと支払い料金は変わらないので、増税分は肩代わりしてくれるようです。そしてさらに、2020年の10月には、更に値下がりをして、地上契約なら月額1,125円、衛星契約であれば2,170円になります。

郵便物の送料（2019.10.1～）

郵送料なども、単純にあがるわけではないので、各会社ごとに調べてみました。

郵便局

　ハガキや封筒などは、1円単位での値上がりですが、その他のイレギュラーの場合は 5円 / 10円 単位での値上がりのようです。

ヤマト運輸

　ヤマト運輸は、キャッシュレス支払いと現金払いで、消費税が変わってくるそうです。これまた面倒、笑。
PDFで表が公開されているので、詳細はこちらから確認ができます。

佐川急便

　10月1日に改訂料金が掲載されるそうです。やはり、消費税10%分で計上する方向の用です。