都心のバーチャルオフィス検索

– Virtual office at the twenty three wards of Tokyo –

バーチャルオフィスはノマドワーカーにおすすめ

　バーチャルオフィスとは、レンタルオフィスと似ていますが、実際にはそこで作業や仕事は基本的には行いません。
　使い方の例としては、住所や電話番号、などを借りて、郵便のやりとりや、電話の受付、場合によっては倉庫なども一緒に借りれるシステムもあります。借りた場所自体は存在するのですが、実際にオフィスに行く必要がない事業をしたい方におすすめです。

　例えば、ノマドワーカーの方で、自宅を事務所として使ってはダメ、という契約になっている場合、賃貸に住まわれている方は、大家さんに交渉するか、事務所を借りるしかありません。しかし、個人用のレンタルオフィスでも月に数万円かかるのが都心での相場となっています。最近はシェアオフィスなどもあり、大分敷居は下がりましたが、デスクもない”バーチャルオフィス”というのもが断然格安です。住所だけのレンタルであれば、月480円～（初期費用別途かかる場合があります）から借りることも可能です。

バーチャルオフィスはデメリットもある

　「じゃあ、賃貸の今の家は事務所登録を禁止しているから、バーチャルオフィス借りよう！」
と思った方が注意すべき点も多々あります。

①税金が余計にかかるかもしれない

　まず、フリーランスやノマドワーカーの方は、確定申告を必ずやっていると思いますが、事務所の住民税を自宅とは別途で、支払う可能性が出てきます。
　もし、バーチャルオフィス事務所を納税地にした場合、そちらでも住民税を支払うことになります。均等割額で一人当たり5,000円が課せられています（地域によって多少異なります）。
　住民税の金額や手続きに関しては、納税地の問い合わせ先へ聞いてみることをお勧めします。

納税地の特例
_{(1) 国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。
(2) 国内に住所又は居所のいずれかがある人が、その住所又は居所の他に事業所などがある場合には、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。}

出典：No.2029 確定申告書の提出先(納税地) 　国税庁

国税局・税務署を調べる　/　国税局

②場所が遠いと大変な場合もある

　納税地の税務署が遠いと、確定申告がぎりぎりになってしまった場合に、直接、税務署の夜間ポストに投函するのは難しいです。同じ地区内であれば、いつでも投函しやすいです。
　また、相談があった時に直接伺う方が説明を受けてわかりやすいこともあります。重要じゃないといえば重要じゃない点かもしれませんが、遠ければ遠くなるほど少し面倒になります。

　極端に言うと、沖縄から北海道まで手紙を送るのにも日数がかかるので、やはり近いに越したことはありませんね、笑。

東京都23区別のバーチャルオフィスの有無

　少し前（3カ月ほど前）から比べると格段に、バーチャルオフィス検索サイトが増えた気がします。ということは、きっとバーチャルオフィスをレンタルできる施設も急激に増えていると思います。
実際に人が出勤してくるわけではないので、1部屋あれば十分運用できてしまうのではないでしょうか？いいビジネスですね、笑。

検索サイトその１：レンタルオフィス検索

こちらのサイトは、マップなどもあり見やすくなっていますし、条件設定もこまめにできるのでサーチしやすいな、と思いました。件数も事前に確認できるので、どの辺に絞ろうか決めやすいです。

『レンタルオフィス検索』

検索サイトその２：Regus（リージャス）

写真が沢山掲載されておりイメージしやすいです。金額については、登録しないと確認ができないようなので、まずはエリア検索でサーチしてみて目星をつけることをおすすめします。
また、全国展開をしており、東京以外で探している方にもおすすめの検索サイトです。

『バーチャルオフィス一覧　/　Regus』

これは破格！？月額480円～のバーチャルオフィス

とある理由でオフィスを探していたのですが、その時に一番気になったのがこちら。初期費用はかかるものの、ワンコイン以下の月額480円～です。場所は、『東京・墨田・品川』に展開しているようです。
本当に住所と郵便物転送だけで十分であれば、この価格は嬉しいです。

「バーチャルオフィスJP」